1973-04-17 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
のほうから申し上げさせますが、いま肥育牛の導入資金とか、あるいは茶、果樹の育成資金等を対象目標に、こういうことでございますが、間違っておったら訂正をいたしますが、この南北資金のほかに総合資金、近代化資金、それぞれ活用ができるのでございますので、マル南資金につきましては、貸し付け条件等が従来明示をされておる範囲でよろしいのではないか、また、その他の資金につきましては、農地、未墾地取得資金、南北資金、土地改良事業助成要綱
のほうから申し上げさせますが、いま肥育牛の導入資金とか、あるいは茶、果樹の育成資金等を対象目標に、こういうことでございますが、間違っておったら訂正をいたしますが、この南北資金のほかに総合資金、近代化資金、それぞれ活用ができるのでございますので、マル南資金につきましては、貸し付け条件等が従来明示をされておる範囲でよろしいのではないか、また、その他の資金につきましては、農地、未墾地取得資金、南北資金、土地改良事業助成要綱
また、非補助土地改良事業助成のための利子の軽減措置、すなわち、一分下げ、三分五厘の対象ともいたしておるわけでございまして、大体御意見の御趣旨には沿っていけるのではないか、こういうふうに思います。
昭和三十六年度中における貸し付け決定総額は六百億七千九百万円余で、これを業種別に申し上げますと、土地改良は貸し付け決定額二百二十五億七千九百万円余、前年度より四十一億四千万円余の増加となっておりますが、これは耕地災害及び非補助小団地土地改良事業助成基金制度による非補助一般事業に対する三分五厘の貸し付けが増加したことによるものであります。
公庫法の第四条によりますと、「公庫の資本金は、政府の出資金」、それから非補助小団地等土地改良事業助成基金に充てるものとしての六十五億円、それから公庫法の第三十二条によるもの、これが大体二十六億二千六百万、しかもこの総括で、これを「政府がその金額を出資する。」こう第四条で結んであるわけです。
昭和三十五年度中における貸付決定総額は、五百一十億円余で、当初予定額五百十三億円に比し七億円の増加となっておりますが、これは前年度における伊勢湾台風等の災害資金の繰越分を本年度において貸付決定したためでありまして、以下これを業種別に申し上げますと、土地改良は貸付決定額百八十四億円余、前年度より二十億円の増加となっておりますが、これは耕地補助一般及び非補助小団地土地改良事業助成基金制度による非補助一般事業
昭和三十四年度中における貸付決定総額は四百六十四億円余で、以下これを業種別に申し上げますと、土地改良は貸付決定額百六十四億円余、前年度より三十八億円の増加となっておりまして、このような顕著な増加は、三十三年度に非補助小団地土地改良事業助成基金制度が発足して、非補助一般事業に対する三分五厘の貸付が増加したことによるものであります。
そして今度は八百九十五億三千三百万円に、三十三年の実績というところの下のほうにある非補助小団地等土地改良事業助成基金の六十五億を加えるから九百六十億三千三百万円になる。こういうことに了解していいですね。
現在、公庫の資本金は、公庫法第四条に規定してございますとおり、政府の一般会計及び産業投資特別会計からの出資八百六十九億七百万円と非補助小団地等土地改良事業助成基金に充てるために一般会計から出資されました六十五億円のほかに、公庫が日本開発銀行から債権を承継したことに伴い、政府の産業投資特別会計から出資があったものとされました額二十六億二千六百万円を加えました額九百六十億三千三百万円でありますが、三十七年度
現在、公庫の資本金は、公庫法第四条に規定してございます通ら、政府の一般会計及び産業投資特別会計からの出資八百六十九億七百万円と非補助小団地等土地改良事業助成基金に充てるために一般会計から出資された六十五億円のほかに、公庫が日本開発銀行から債権を承継したことに伴い政府の産業投資特別会計から出資があったものとされた額二十六億二千六百万円を加えた額九百六十億三千三百万円でありますが、三十七年度に政府が一般会計及
なお、この年度には、別に一般会計から非補助小団地等土地改良事業助成基金として六十五億の出資を受け入れましたことは、さきに一般会計の政府出資金の項において述べた通りであります。
この増加の内訳について申し上げますと、第一に、貸付金利息収入におきまして、実収平均利率が予定より高かったこと等によりまして、三億二百万円余の増加となっており、 第二に、非補助小団地等土地改良事業助成基金の預託利息収入におきまして予定利率より有利に預託することができましたので七百万円余の増加となっておるのでございますが、一方、雑収入におきまして、貸付業務委託金融機関における貸付資金の滞留期間が予定より
本案は、昭和三十三年七月制定された経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律により、農林漁業金融公庫に非補助小団地等土地改良事業助成基金を設置し、その運用益をもって、特定の農地改良事業に対する同公庫からの貸付について、その利子の軽減措置を講じてきたのでありますが、酪農振興の見地から、牧野事一業に対する貸付についても、右の農地改良事業と同様、利子の軽減をすることができるように改めようとするものであります
この法律案は、酪農振興の見地から、農林漁業金融公庫の非補助小団地等土地改良事業助成基金の運用益をもって、非補助の牧野改良事業等に対しましても貸付金利子を軽減し得るようにしようとするものであります。
牧野の改良または造成にかかる事業に対する貸付利子の軽減の対象といたしまするところの非補助小団地等土地改良事業助成基金への影響につきましては、貸付対象の事業量が少なくて影響も僅少でございます。
また県営土地改良事業につきましては、他事業との関連、完了予定等を考慮して事業の促進をはかることといたし、団体営事業につきましては、積寒法等の特殊立法による振興計画を目標として非補助小団地等土地改良事業助成基金による低利融資ワクを九十億円に増額することと相待って事業の推進に努めることといたしたのであります。
農林漁業金融公庫におきましては、非補助小団地等土地改良事業助成基金の運用益を財源として、国の直接または間接の補助の対象とならない農地の改良または造成にかかる事業に対する貸付の利子を軽減しておりますが、酪農振興の見地から、今回国の直接または間接の補助の対象とならない牧野の改良または造成にかかる事業に対する貸付についても、非補助小団地等土地改良事業助成基金の運用益をもってその利子の軽減に充てることができるようにしようとするものであります
農林漁業金融公庫におきましては、非補助小団地等土地改良事業助成基金の運用益を財源として、国の直接または間接の補助の対象とならない農地の改良または造成にかかる事業に対する貸付の利子を軽減しておりますが、酪農振興の見地から、今回国の直接または間接の補助の対象とならない牧野の改良または造成にかかる事業に対する貸付につきましても、非補助小団地等土地改良事業助成基金の運用益をもってその利子の軽減に充てることができるようにしようとするものであります
これは六分三厘の安い非補助小団地土地改良事業助成基金という制度を設けました場合に、大体団体営につきましては、国費、一般会計は大体四十億前後にして、あとは融資をふやしていこうというような、実は大蔵省と事務的な話し合いをいたしておりまして、実はここに書いておりますように、四十億から四十二億になったというようなことでありまして、一般会計におきましてはそうふえておりませんが、融資は三十四年度は三分五厘の低利融資
また、非補助小団地等土地改良事業助成基金による非補助低利融資についても、融資ワクを九十億円に増額することといたしたのであります。 （三） 土地改良に関する調査計画につきましては二億七千五百万円を計上いたし、事業計画の樹立、基礎資料の整備に努めることといたしておりますが、本年度は大規模計画内地四地区、北海道七地区の計画に着手するほか、新たに農地開発可能地調査を始めることといたしております。
また、非補助小団地等土地改良事業助成基金による非補助低利融資についても、融資ワクを九十億円に増額することといたしたのであります。 （三）土地改良に関する調査計画につきましては二億七千五百万円を計上いたし、事業計画の樹立、基礎資料の整備に努めることといたしておりますが、本年度は大規模計画内地四地区、北海道七地区の計画に着手するほか、新たに農地開発可能地調査を始めることといたしております。
第三五 木炭の価格安定対策確立等に関する請願 第三六 農業共済保険予算に関する請願（二件） 第三七 石川県狼煙港を第四種漁港とする等の請願 第三八 水源林造成事業継続施行に関する請願 第三九 国有製糸業者への原料繭流通措置促進に関する請願 第四〇 米穀予約売渡制度の維持強化に関する請願 第四一 琵琶湖大中之湖干拓事業実施に伴う被害補償の請願 第四二 農地造成開田事業を非補助土地改良事業助成措置要綱